2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
こういう実態を見るならば、半壊世帯が全体の中でも一定の比重があり、そして補修費も百六十二万円と高額に上っています、やはり支援法の適用というのを拡大していくべきであると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
こういう実態を見るならば、半壊世帯が全体の中でも一定の比重があり、そして補修費も百六十二万円と高額に上っています、やはり支援法の適用というのを拡大していくべきであると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
音声波に関する経費ですけれども、番組費、それから制作や送出に関わる人件費のほか、各地にあります送信所の設備の維持費、補修費、回線費、電気代などの技術関係経費がございます。 このうち、送信設備の関係ですけれども、現在、ＡＭを取ると、ラジオ第一と第二合わせて全国に四百二十一局所あります。
維持補修費につきましては、総額一兆四千六百九十四億円で、前年度に対し二百二十五億円、一・六％の増加となっております。このうち、緊急浚渫推進事業費について、防災重点農業用ため池等を対象施設に加えた上で、一千百億円計上しております。 投資的経費につきましては、総額十一兆九千二百七十三億円で、前年度に対し八千三百四十億円、六・五％の減少となっております。
全国知事会と内閣府による実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、損害割合二〇％台の半壊世帯、その多くの被害程度が比較的軽微、といっても、補修費でいうと百六十二万ほど掛かるわけでございますけれども、一定の補修を行えば元どおりに使用できるということで、実務者会議の検討結果報告においては、支援金の対象とはせず、引き続き災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応していくことが妥当であるというふうにされているところでございます
この報告において、この割合が三〇％台の半壊世帯については、補修費の平均等を踏まえ、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に該当するとされておりまして、これを踏まえ、政府間の検討、調整等を進めた結果、損害割合三〇％台の中規模半壊世帯については、その補修等の費用が平成三十年の給与所得者の年間平均給与と同程度であることから、生活の再建支援のための措置を講ずる必要があるとの結論に至りました。
実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、中規模半壊世帯の補修費が大規模半壊世帯の半分程度であるということを踏まえまして、大規模半壊世帯の半額を……（江田（康）委員「それは次の質問」と呼ぶ）
また、支給額については、全壊、大規模半壊等、制度全体のバランスを考慮する必要があること、中規模半壊世帯の補修費が大規模半壊世帯の半分程度であること等を踏まえ、加算支援金として大規模半壊世帯の半額を支給することとしたところであります。
続きまして、実務者会議が実施した実態把握調査によると、中規模半壊世帯の補修費が大規模半壊世帯の半分程度であること等を踏まえ、大規模半壊世帯の半額を支給することで合意したものでございます。 なお、被災者生活再建支援法が適用される場合において、災害救助法も適用されるケースが多く、直近五年間の例を見てみますと、約七割の市町村において救助法も適用されてございます。
これによりますと、同じ半壊であっても、上位の損害割合三〇％台については、今、補修費等が相当高額になっていることから支援金の対象とすることが考えられ、その支給額は補修の場合で五十万円程度が妥当とされているところでございます。現在、この実務者会議の検討結果も踏まえて、半壊世帯の一部にも支給対象を拡大する方向で政府内の検討、調整等を進めているところでございます。
維持補修費につきましては、総額一兆四千四百六十九億円で、前年度に対し九百七十八億円、七・二％の増加となっております。このうち、地方団体が地方単独事業として実施する河川等のしゅんせつを推進するため、緊急浚渫推進事業費を九百億円計上しております。 投資的経費につきましては、総額十二兆七千六百十四億円で、前年度に対し二千五百三十九億円、二・〇％の減少となっております。
その意見交換においては、半壊世帯の実態把握が重要という観点から、全国知事会と協力して、半壊世帯に対し独自の支援制度を実施している地方公共団体から、支援申請の際に提出された補修費等の情報を提供いただく等の情報収集を行ったところでございます。
そして、これまでも、半壊世帯に対し独自の支援制度を実施している地方公共団体から、収集している補修費等の情報を今いただいておるところで、実態の把握に努めております。しかし、これまで把握できた情報というのは断片的なものでありますので、詳細な実態把握が必要であるとの認識のもと、引き続き実務者会議を開催していくということであります。
先ほど私が述べたところの第二彦山川橋梁、第三彦山川橋梁、ここの部分について、修理でおさまるならば更に補修費は圧縮されるし、国がその支援をするならば五十六億円というお金も減るのではないか。この見込みについては、局長、いかがですか。
でも、これもまた漁民の皆さんは、その購入費だとか補修費で二百万から三百万の損失が出ているというような記事も拝見しました。 駆除処理、改良漁具の導入にも水産庁として取り組んでいらっしゃると思うのですけれども、トドに対応するような新たな改良された漁具はまだ出ていないというふうに聞きました。
そのために、全国知事会と協力をいたしまして、半壊世帯における補修費等の情報を収集するとともに、生活再建に向けた課題等について、現在実態を把握しているところでございます。 いずれにせよ、今後とも引き続き、被災者に寄り添いながら災害対応に努めてまいりたいと思っております。
平成十七年の福岡県西方沖地震で、石碑がずれ、骨つぼが落ちて遺骨が散乱する被害が出た福岡市の陸軍墓地のケースでは、民間の有志で補修費を集めて原状を回復したと報道されております。 前述の平成二十三年の長野県中部地震の際にも、松本陸軍墓地では、骨つぼが落ちて遺骨が散乱した際には神職のボランティアで対応したわけでございますが、墓所の壁にはいまだに亀裂が入ったまま、手つかずの状態にございます。
支給対象の拡大は、国や都道府県の財政負担等の課題もあり慎重に検討すべきものと考えるが、全国知事会と協力して、半壊世帯の実態を把握することが重要との観点から、半壊世帯における補修費等の情報を収集するとともに、この生活再建に向けた課題等について実態を今把握しているところでございます。
維持補修費につきましては、最近における実績等を踏まえること等により、総額一兆三千七十九億円で、前年度に対し四百五十八億円、三・六％の増加となっております。 投資的経費につきましては、総額十一兆六千百八十億円で、前年度に対し二千六百十億円、二・三％の増加となっております。
ですから、道路の補修費についても、全面掘り返してもう一回コンクリートを打ち直すか、あるいはもう一度新しいアスファルトを敷設するのではなくて、よく考え抜いたやり方で補修していただいていると思いますので、ぜひ私も、地元の皆さんからの声もありますものですから、進めていただければ幸いと存じます。 続きまして、圏央道について質問をさせていただきたいと思います。
もちろん医療機関の経営の問題もありますし、補修費にお金が掛かることについても、それは私もそれを無視しろという話ではないんですけれど、一定の期間後にはきちんと八平米なら八平米という面積に移行できていないといかぬわけでありまして、その道筋がきちんと立っているのかということと今おっしゃったことがこの法律のどこで担保されているのかということが私には読み取れないものですから、そのことの確認がしたいんです。
維持補修費というのが六百一億円です、六百一億円。ちなみに、これは国の方も若干はっきり言えないんです。国直轄事業は、一級河川が一万五百八十一キロの河川延長距離で、先ほど言った改修費が二千億程度、それから維持補修費が九百億程度と、こういう形であります。 ですから、地方自治体の所管する河川延長は十一万三千キロであります。国、一級、直轄の約十倍です、十倍です。
簡単に言うと、どんな公共施設持っているのか、その維持費、管理費、幾ら掛かるか、補修費、更新費、幾ら掛かるのか計算しいや、今後に備えなさいよというもの。これを策定した自治体に対して、策定費用の助成や除却、老朽化して使えなくなった施設などの廃棄に取りかかる費用なんかについて地方債を発行して調達できるようにルールを変えているんですよね。ちゃんと前向きに取り組んでもらえるようにあめも用意したわけです。
維持補修費につきましては、最近における実績等を踏まえること等により、総額一兆二千六百二十一億円で、前年度に対し四百二十三億円、三・五％の増加となっております。 投資的経費につきましては、総額十一兆三千五百七十億円で、前年度に対し千五百二十四億円、一・四％の増加となっております。